法人化にする？個人経営との違いと判断基準

2025年11月15日

「そろそろ法人化したほうがいい？」
「法人にすると税金が安くなるって聞いたけど本当？」

前橋市でも、賃貸物件を複数所有するオーナー様から“法人化の相談”が非常に増えています。

しかし、法人化＝節税になるとは限らず、判断を誤ると税負担が増えることもあります。

そこで今回は、リーグル不動産が、「法人化すべきオーナーの条件」「個人と法人の違い」をわかりやすく解説します。

節税対策

1. そもそも法人化とは？

「個人」ではなく「会社として賃貸経営を行う」ことを指します。

▼ 賃貸経営の形

個人経営 … 家賃収入は「個人の所得」として課税

法人経営 … 家賃収入は「会社の利益」として課税

法人にすると、自身は「会社から給料をもらう立場」になります。

ここが節税にもつながる大事なポイントです。

2. 個人経営と法人経営の大きな違い　

【項目】　　　　【個人】　　　　　　　　【法人】

税率　　　　　　最大55%（累進課税）　　一律23%前後（中小企業税率）

経費　　　　　　制限あり　　　　　　　　認められる幅が広い

融資　　　　　　属性（年収）重視　　　　会社の実績で勝負可能

会計　　　　　　簡単　　　　　　　　　　決算書・会計処理が必要

相続　　　　　　個々の物件を相続　　　　株式をまとめて承継できる

法人化の一番のメリットは、「税率を抑えられる可能性があること」「経営が安定しやすいこと」です。

3.-① 法人化すべきか？判断するための3つの基準

年間の不動産所得が800万円を超えるか

個人の所得税は、収入が増えるほど税率が上がる“累進課税”。

前橋市のオーナー様で多い例：

　●アパート2棟（12～18戸）

　●戸建て賃貸＋アパート
このあたりから、所得税＋住民税が40%超になるケースがあります。

→ このラインを超えてきたら、法人化を検討する価値あり。

3.-② 法人化すべきか？判断するための3つの基準

家族に「役員」として給料を分散できるか

法人化の強みは「所得分散」。

家族に役員報酬を支払うことで、税負担を抑えられるケースがあります。

例：●ご夫婦で役員にして収入分散

　　●子どもに役員報酬を支給（生計が分かれている場合）

ただし、“実態のない給与”は税務署に否認されます。
リーグル不動産では提携税理士と連携して、正しい役員体制を提案しています。

3.-③ 法人化すべきか？判断するための3つの基準

将来的に相続をスムーズにしたいか

個人経営では、不動産を1つずつ分割しなければならず、相続が複雑になります。

法人の場合、不動産ではなく「株式」を相続するだけでOK。

そのため、

　●複数の不動産をまとめて承継したい

　●兄弟間でトラブルを避けたい

　●長期的に賃貸経営を続けたい

こういったオーナー様には、法人化が非常に効果的です。

4. 法人化の注意点（デメリットも把握）

メリットだけで判断してしまうと、かえって負担が増えることがあります。

▼ 法人化のデメリット

　●毎年の決算費用（20〜40万円程度）

　●社会保険加入の義務

　●経理・会計処理が複雑

　●法人名義の不動産は売却手続きが複雑

つまり、「法人化すると楽になる」わけではありません。

どちらかというと、“大きく経営していく人向け”の選択肢です。

5. 前橋市のオーナーは“ここ”がポイント

前橋市は、

　●土地価格が安定

　●中規模アパート経営が多い

　●築古再生や建替えの相談が増加
という特徴があります。

そのため、「2棟目の取得タイミングで法人化を検討」というケースがとても多いです。

リーグル不動産でも、税理士・金融機関と連携して最適な経営体制を提案しています。

6. 結論：法人化が向いているのはこんな方

✔ 年間所得が800万円を超えている

✔ 賃貸経営を“事業”として広げていきたい

✔ 相続対策をシンプルにしたい

✔ 家族を巻き込んで経営していきたい

こういったオーナー様は、法人化によるメリットが大きいです。

逆に、

　●戸建て1件のみ

　●利益が少ない

　●短期で売却予定
という場合は、個人のままの方が有利。

判断に迷う場合は、リーグル不動産にお気軽にご相談ください。

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